The Norinchukin Trust and Banking
農中信託銀行株式会社
個人情報保護
個人情報保護宣言 プライバシーポリシー
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、金融業等当社業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインおよび金融業界の自主ルール等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故、不正流出等の防止等に努めます。

当社は、従業者への教育・研修などの取組みにより、目的外に個人情報を利用しない等、適正な取扱いを行うよう取り組んでまいります。また、当社は個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、個人情報の適正な取扱いおよび安全管理にかかる適切な措置を図るため、当社の保護宣言は適宜見直し、改善いたします。

(1) 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
(取得する情報源の例)
・信託契約等の締結時に、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に より直接提供される場合

(2) 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、別紙「個人情報の利用目的」に掲げる個人情報の利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。

(3) 個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ個人データを提供しません。
➀ฺ 法令にもとづく場合
➁ฺ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
➂ฺ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
➃ฺ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
➄ฺ その他、個人情報保護法で規定する手続きに従い第三者に提供する場合

(4) 機微(センシティブ)情報の取扱い
当社は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報(以下、機微情報という。)を以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
➀ฺ 法令等にもとづく場合
➁ฺ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
➂ฺ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
➃ฺ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
➄ฺ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体または労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微情報を取得、利用もしくは第三者提供する場合
➅ฺ 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
➆ฺ 事業の適切な業務運営を確保する必要から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
➇ฺ 機微情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

(5) 個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。また、当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理体制を確認するとともに、委託後も業務遂行状況を監視するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

(6) 個人情報の取扱いの委託について
当社では、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行なっております。
(委託する事務の例)
・債権流動化に関わる事務
・情報システムの運用・保守に関わる業務

(7) 個人情報保護法にもとづく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法にもとづく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記(8)のお問い合わせ先までお問い合わせください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続を行います。保有個人データについての訂正のご請求を頂いた場合、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果にもとづいて正確なものに変更させていただきます。なお、保有個人データの開示等の手続きについては、当社所定の手数料をいただきます。

(8) 当社および加盟団体に対するご照会
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、誠実かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、ご相談は、下記お問い合わせ先までお申し出ください。また、当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

<当社へのお問い合わせ先>
農中信託銀行株式会社 リスク統括部
所在地:〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル1F
電話番号:03-5281-1472
FAX番号:03-5281-1263
受付時間:月曜日〜金曜日(ただし、国民の祝日に関する法律に規定する日、1月2日、1月3日および12月31日を除く。)の午前9時〜午後3時

<加盟団体へのお問い合わせ先>
当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。

(1)信託業務・銀行業務等
信託協会(信託相談所) http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話 0120-817-335(フリーダイヤル)
(2)銀行業務等
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所
(3)登録金融機関業務
日本証券業協会(個人情報相談室) http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話 03-3667-8427

・農中信託銀行株式会社は、個人情報取扱業者としてこの宣言を公表します。
・個人データの安全管理にかかる基本方針は、この宣言に含みます。
・この宣言は2010年4月に改正しました。
個人情報の利用の目的
 当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、業務において取得したお客様の個人情報について、以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1.業務の範囲
(1)金銭信託(ただし、貸付信託は除く)、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、公益信託、特定贈与信託、証券信託、金銭債権信託、不動産管理信託等の信託業務
(2)信託契約代理業務、信託受益権売買等業務、相続・遺言業務等
(3)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
(4)有価証券の売買の仲介・取次ぎ・代理業務、有価証券の私募の取扱いに関する業務、投資一任契約および投資顧問契約にかかる業務等、法律により信託銀行が営むことのできる業務およびそれに付随する業務
(5)その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2.利用目的
(1)金融商品、信託商品およびサービスの申込、相談受付のため
(2)金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため(ダイレクトメールの発送を含む)
(3)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(4)預金取引、融資取引、金融商品取引、信託取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(5)融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
(6)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品・信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(8)お客さまとのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(9)市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・信託商品およびサービスの研究や開発のため
(10)提携会社(団体)等の商品やサービスの各種ご提案のため
(11)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(12)経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
(13)その他、当社の業務においてお客さまとのお取引・ご契約(信託契約、委託契約等を含む)を適正かつ円滑に履行するため

3.法令等による利用目的の限定
(1)銀行法施行規則第13条の6の6により、信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(2)同規則第13条の6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
以上

・ 「個人情報の利用の目的」は、平成20年4月に改正しました。
・当社では、お客様の個人情報の保護を図ると共に法令その他の変更に対応するため、「個人情報保護宣言」等の改正を行うことがあります。
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