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１．内部統制システム
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当社では、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、以下のような内部管理態勢により、経営活動全般にわたって実効性ある不断の内部統制強化を図っております。
■経営会議
経営の基本計画・予算・その他重要な業務執行について、全社的な立場から審議を行っております。
■コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括部門担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制全般にかかる企画・推進・進捗管理に関する審議・検討を行っております。
■リスクマネジメント委員会
リスク管理統括部門担当役員を長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務運営上の諸リスクへの対応方針等について、審議・検討を行っております。
■内部監査
業務ラインから独立した立場の業務監査部が「業務監査計画」に基づき、当社の経営活動全般にわたる管理・運営の遂行状況について監査を実施し、適正な業務運営の維持・改善に努めております。
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２．リスク管理体制
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昨今の金融市場の急速な変化や金融技術の高度化などにより、金融機関のビジネスチャンスは飛躍的に拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは一段と複雑化し、多様化しています。お客様の多様化・高度化するニーズに的確にお応えしつつ、経営の健全性を維持していくために、当社は、リスク管理を適切に行うことを経営の最重要課題の一つと位置づけ、不断の態勢充実を図っております。
■リスク管理の基本方針
当社は、取締役会において、リスク管理の基本方針として「リスクマネジメント基本方針」を定めておりますが、特に受益者保護・受託者責任の立場から、信託財産の運用管理等、信託業務にかかるリスクを適切に管理し、信託財産等の収益の確保を図っていくことを基本としております。
■リスク管理の組織体制
リスク管理に関する統括部署としてリスク統括部を設置しております。また、「リスクマネジメント基本方針」および年度の「リスク管理方針」は、リスクマネジメント委員会で審議し、取締役会において決定しております。さらに業務監査部は、定期的にリスク管理の状況を監査し、必要に応じ改善を指導・助言しております。
■リスクの種類とその対応
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■信用・市場・流動性リスクの管理
信用・市場・流動性リスクについては、リスクを引き受けることが収益の源泉となるため、許容しうる一定のリスク量のもとで、いかにリスクを適切にマネジメントして収益を極大化させるかが、リスク管理の最大の眼目になります。
当社では、国債等をVaR（Value at Risk）等によりリスク量の測定・把握を行い、リスクの総量が適切かどうかを確認するなど、リスク計量化とリスク管理体制のさらなる高度化を推進しております。
■オペレーショナル・リスクの管理
当社では、オペレーショナル・リスクを、収益発生を意図し能動的に取得する市場リスク、信用リスク、流動性リスクを除いたその他のリスク（具体的には、事務リスク、法務リスク、システムリスク等）と位置づけし、管理しております。
これらのリスクについては、信託事務などの適切な遂行を行う過程で、いかにしてリスクを極小化し、お客様からの信頼を維持していくかが、リスク管理の最大の眼目になります。このため当社では、RCSA（Risk & Control Self-Assessment）を「RCSA実施要領」に基づき実施し、潜在的なリスクの管理・削減および顕在化した損失情報の収集・分析に全社的に取組む等、新BIS規制に適合した有効かつ効率的なリスク管理体制の構築に積極的に取組んでおります。
■リスク・モニタリング
リスク統括部では、銀行業務・信託業務にかかる様々なリスクに関するモニタリングを実施しております。また、モニタリング結果については、リスクマネジメント委員会に報告するなど、適正な管理を実施しております。
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３．コンプライアンス（法令等遵守）体制
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当社は、社会的責任と公共的使命を果たし、社会からの一層の揺るぎない信頼を確保していくためにも、法令・定款等を厳格に遵守することはもとより、たとえ法令等に抵触しない場合でも、確固たる倫理観と誠実さに基づいて社会的規範に照らし公正な行動をとることが必要不可欠と考えております。
■コンプライアンス体制
当社では、コンプライアンスに関する統括部署としてコンプライアンス統括室を設置しております。また、コンプライアンスにかかる基本方針および遵守基準であるコンプライアンス・マニュアルを取締役会の決議により制定しております。
さらに、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制全般の企画・推進に関する審議・検討を行うほか、コンプライアンス・プログラムにより定められた年間の具体的な実施計画を各部署が実践し、同委員会で定期的に進捗管理および見直しを行う、いわゆるPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルによる実践の定着化を図っております。
■コンプライアンスへの取組み
当社では、定期的なコンプライアンス研修等により、役職員への遵守すべき事項の周知徹底、コンプライアンス・マインドの醸成に努めるなど、コンプライアンスへの不断の取組みを行っております。
また、コンプライアンス統括室に法務・コンプライアンスの専門性のある人員を配置するとともに、弁護士等社外専門家とも連携を図りながら、コンプライアンス体制の一層の強化に取組んでおります。
■内部者通報制度
当社では、すべての役職員を対象とした制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。平成18年4月に施行された公益通報者保護法の趣旨も踏まえ、通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを一切受けないこと等をルール化するとともに、社外の通報受付窓口を通じた通報を可能にするなど、実効性ある体制構築に努めております。
■個人情報保護宣言
当社では、「個人情報保護宣言」を定め、関係諸法令を遵守するほか、この個人情報保護宣言に基づき個人情報の保護に努めることを宣言しております。
（参照URL http://www.nochutb.co.jp/kojin_h.html）
■反社会的勢力との取引排除について
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持します。万一、不当要求等があった場合には、警察当局等と連携のうえあらゆる手段により対決していきます。
（参照URL http://www.nochutb.co.jp/hansya.html）
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